勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

支給期間	病気、ケガの場合は1年6月間結核性の病気については3年間
支給額	1日につき標準報酬の日額（平均標準報酬の月額の1/22相当額）×2/3

傷病手当金の支給終了後、引き続き公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、6月間「傷病手当金附加金」が支給されます。支給額は傷病手当金と同じです。なお、退職後は支給されません。

（注）（1）報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
（2）受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
（3）勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
（4）標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
- ①傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
- ②傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳（特別な事情^※1がある場合は最長2歳）に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月^※1に達するまでとなります。なお、支給期間については1年（母親の場合、出生の日及び産後休暇を含みます）が限度となります。

支給期間	育児休業により勤務に服さなかった期間（育児休業に係る子が1歳^※1に達する日まで）
支給額	育児休業をした期間が180日に達するまでの期間は、1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22の額）×67/100 それ以降は、1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22の額）×50/100

※1下記①、②のいずれかの事情がある場合等は1歳6か月（1歳6か月時点で下記①、②のいずれかの事情がある場合等は2歳）。
- ①保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
- ②子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休暇をするときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間	介護休暇の日数を通算して66日を超えない期間
支給額	1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）×67/100

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

支給事由	支給期間	支給額
① 家族（被扶養者）の病気やケガ	欠勤した全期間	1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の1/22相当額）×50/100
② 配偶者（被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある者も含みます。）の出産	14日以内の欠勤した期間
③ 組合員の公務によらない不慮の災害又は家族（被扶養者）の不慮の災害	5日以内の欠勤した期間
④ 組合員の結婚、配偶者（②の配偶者と同じ）の死亡又は家族（被扶養者）などの結婚や葬祭	7日以内の欠勤した期間
⑤ 組合員の配偶者（内縁関係にある者を含みます）、子又は父母で家族（被扶養者）でない者の病気やケガ	7日以内の欠勤した期間